政府・与党の道路公団民営化法案では、４０兆円の公団債務を４５年かけて返済していこうという超長期的な計画となっている。
しかし、４０兆円もの借金とその金利負担についての議論が欠けている。
返済期間が極めて長いうえ、変動金利で借金をしているため、今後、何度も金利の改定がされることが無視されている。
政府が計画する債務が完済する２０５０年頃まで、はたして金利が年４％に留まっているかは疑問である。
将来の金利変動リスクを負うことを前提とする点は致命的だ。

今、歴史的な低金利状態にあるが、２０１０年頃から財政は悪化することが予想される。その上、少子高齢化、原材料費の世界的な上昇、中国経済の成長などを背景に、高い確率で長期金利は上昇するはずだ。実際に、財政赤字が深刻化した頃の米国や、バブル期前の日本の金利水準は、今の日本よりはるかに高かった。米国の場合、１９６０年代の金利は４％程度だったが、その２０年後、オイルショックや財政赤字などから金利は１６％まで跳ね上がった。今の日本は、米国がたどった道を酷似している。国内で金利が上昇しない保障など、どこにもない。

仮に、将来の金利が今後４５年間平均４％だとしても、元利返済合計は８４兆円。もしも平均金利がバブル崩壊前の金利と同じ８％へ上昇すれば借金は１３４兆円に膨れあがり、新たに５０兆円が国民負担となることになる。
世界一高い高速道路料金（年２．５兆円）を今後４５年間取り続けても１１２．５兆円程度。料金収入で借金を返済することができず、破綻――１３４兆円との差額はいずれ国民負担となってしまう。この負担額は消費税約２０年間分の税収に当たる。
さらに、金利が１４％まで上昇した場合、現在の公的年金の積立金に等しい１４１兆円もの新たな国民負担が発生する。

こうした巨大な国民負担が発生する確率が極めて高いにもかかわらず、政府は民営化案には国民負担が発生しないと説明しているのである。
一般庶民には想像もつかないような多額の借金。国民への重大な情報の説明責任を政府は果たしていない。