快走論 Q&A
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もはや国の財政は破たん寸前です。無料化するのはいいけれど、これ以上国の財政を悪化させることはないの?
山崎養世からの回答
■民営化したり、なにもしないほうが財政が悪化します。「無料化」は財政を健全にするための突破口になるのです。

道路四公団の親会社は、国です。つまりみなさんがオーナー(株主)なのです。ここのところをよく心に留めておいてください。四公団の借金は40兆円ありますが、これは実は国の連結債務、つまりはみなさんの借金なのです。このままなにもしなければ、四公団はいずれ破たんします。そうすれば、利子を加えて120兆円の借金がそのまま国民にのしかかります。民営化しても、いまの借金はそのまま、「保有・債務返済機構」に飛ばされるだけですから、120兆円には変わりはありません。無料化のメリットは、住宅ローンに例えて前にも説明したように、借り換えのための国債を発行することで、いまの40兆円を一気に返してしまい、30年でその返済を改めて行なうことなのです。これで、金利分だけで56兆円もの負担が軽くなるのです。わたしの「無料化」のアイデアは、みなさんの将来の借金をこれだけ軽くするものだという点を理解してください。

■国際社会も「日本は変わった」と再評価してくれるでしょう。

いまのままでは、高速道路は日本の行き詰まりと構造問題のシンボルとして国民のお荷物となって破たんするだけです。それが、無料化をめざす借り換え国債の発行によって、「日本は財政問題に本気で取り組む」というメッセージを世界に発信できるのです。これは、経済用語でファンダメンタルズ=基礎的条件が改善された、と受け止められ、国際評価は上がることでしょう。 国債市場にも良い影響が出るでしょうし、株式を中心とした日本への投資にもインパクトを与えるに違いありません。「日本は“買い”だ」となれば、バブル崩壊後10年以上続く長い不況から抜け出すことも期待できます。
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